マニフェスト「安定した経済成長を実現します」
潜在成長率を上げ年率2%の安定成長を実現します。
１、法人税の実効税率を韓国並みの28%（地方税・国税合わせて現状約40%）に引き下げ、国際競争力を引き上げます。
２、東京のビルの容積率制限を緩和し、オフィス賃料の下落を図ると同時に都心居住を増やし、東京の都市競争力を高めます(『日本再生に「痛み」はいらない』)。
３、派遣労働規制を緩和し、正社員を含めて解雇要件を明確に法制化しなおします。また退職所得控除を撤廃します。これらにより、雇用の流動性を高めます。同時に労働基準法遵守のための監視を強化します（特に外食・介護）。
４、農産物も含む日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、同時に農業の戸別所得補償制度の導入・農業の自由化を促進します（小沢さんの主張）。
５、老人ホームのような資本集約型の介護施設に対して、暫定的に税率を優遇し、介護産業の生産性向上を計ります（参照）。
６、首都高速と阪神高速を除く高速道路を無料にし、料金所を撤廃します（『道路問題を解く―ガソリン税、道路財源、高速道路の答え』）。
７、ヨーロッパ並みの移民の受け入れを目指し、段階的に受け入れ態勢を整えます。
政治を活性化します。
１、成人年齢を引き下げ、投票権および飲酒・喫煙の自由を18歳の４月から与えます。
２、web上での投票を可能にし、webを使った選挙運動を解禁します。
３、公的なシンクタンクを設立し、公務員を天下り先として受け入れます。
４、首相に専属のライターをつけ、ブログで直接、施政方針などを説明していきます。
税金の捕捉率を向上します。
１、納税者番号を導入し税金と社会保障の一元管理を行うことで、所得税・年金の捕捉率を向上します。
２、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、18歳までの子どもへのベーシックインカム的な子ども手当を導入します。
３、所得税の基礎控除額を上げ、税収減を補う程度に消費税を増税します。
４、２・３を含め、消費税による税収の安定化と、いわゆる「貧困・失業の罠」の解消を図る制度設計を模索します。
５、相続税を引き上げ、贈与税を引き下げることで、生前贈与を促し、内需拡大を図ります。
６、唯一の環境問題対策を兼ね、ガソリン税を引き上げます（１リットル当たり53.8円→100円）。
７、たばこ税を増税し、一箱価格を500円程度に引き上げます。
８、明確な規制の上で売春を合法化することでアンダーグラウンドを失くし、性犯罪の抑制を目指すと同時に、税金を補足します。（『世界の下半身経済が儲かる理由―セックス産業から見える世界経済のカラクリ』）
科学技術立国・知的財産立国を実現します。
１、毎年３万人の博士課程在籍者に対して、学費を免除するとともに一律月10万円を支給します。
２、公的な研究費を受給している研究者に対して、年１回の報告を義務付けwebで公開することで、透明性を高めます。
３、余剰公務員を特許の審査・新薬の承認に重点的に配置転換し、迅速化します。
４、博士取得者に対する、官公庁・公立の中学高校での雇用を促進します。
