潜在成長率を上げ年率2%の安定成長を実現します。 １、法人税の実効税率を韓国並みの28%（地方税・国税合わせて現状約40%）に引き下げ、国際競争力を引き上げます。 ２、東京のビルの容積率制限を緩和し、オフィス賃料の下落を図ると同時に都心居住を増やし…