日本の政治を変えるただ一つの方法

あるとき、日本の政治を変えるただ一つの方法を思いついて、いつか選挙に立候補するときが万が一来たときの公約にするための秘策として温めていたんですけど、「東方の三賢者が贈る、日本へのアドバイス」という対談の中で、津田さんという人がぼそっと言っているのを見てしまったので、オリジナリティーがなくなってしまいました。。

その秘策とは、

65歳以上で所得税を払っていない人には選挙権を与えない、つまり選挙権の定年制です。

同時に選挙権を18歳以上に引き下げます。

ちなみに被選挙権には定年制を設ける必要はないと思います。

さて、こうするとどうなるか？

残念な感じなことに、おれは選挙権を与えられている人の厳密な条件を知らないので、以下は政府統計の、「年齢（各歳），男女別人口及び人口性比−総人口，日本人人口(平成19年10月1日現在) 」というデータの日本人人口から単純に計算しました。

現在は20歳以上の日本人が投票権を持つと考えると、世代ごとの決定力は

20-29：　14%
30-39：　18%
40-49：　15%
50-59：　18%
60-64：　8%
65-：　27%

となり、投票権を持つ人のうち20-51歳が50%となります。

一方、18歳から64歳までが投票権を持つとすると（所得税を払っている65歳以上の人数は、調べ方が分からなかったので無視しました。。）

18-19：　3%
20-29：　19%
30-39：　24%
40-49：　20%
50-59：　23%
60-64：　11%

となり、18-42歳が52%となります。

単純に考えて、決定権を持つのが51歳と42歳では、未来志向度はずいぶん違ってくると思います。

この仕組みが採用されると、老人が切り捨てられる！という話になるでしょうが、おれは必ずしもそうではないと思います。

極端な話、年金や介護保険といった制度がなくなったとして、一番困るのは確かに老人でしょう。

しかし、その分面倒をすべて見なくてはならなくなる子どもやその家族も困るのです。親を見捨てられない子どもほど、自分の人生を犠牲にして親のために尽くすことになるのです。

社会保障制度が、自分自身の生活の保障だけでなく、自分にとって大切な人の生活が成り立たなくなったときの保障の役割も果たしていることは自分自身実感しました。

もちろん過剰な老人保護はなくなり、若者に振り向けられる資源が増える方向で物事は動いていくでしょうけど。

そして、そのバランス配分を決めるのは、老人ではなく若者になるのです。